最初にひと言で説明すると「重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で誰もが自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される」体制が地域包括ケアシステムです。現在介護している人はもちろんですが、そうでない人にもぜひ知っておいていただきたい地域の取り組みです。まずはその背景からご説明します。
2025年問題とは
日本の高齢化は諸外国に例を見ないスピードで進んでおり、団塊の世代が75歳以上になる2025年の後期高齢者人口は約2180万人、国民の４人に1人が後期高齢者という超高齢化社会を迎えます。それに伴い、雇用や医療、福祉といったさまざまな分野に影響を及ぼすことが予想され「2025年問題」と呼ばれています。
求められる地域での体制
このように国民の医療や介護の需要が増えることが想定される背景から、国は医療と介護を病院や施設等で行うものから在宅で行うもの、つまり住み慣れた地域で誰もが自分らしい暮らしを最後まで続けることができるようにと、地域の包括的な支援・サービス提供体制「地域包括ケアシステム」を2025年を目処に構築するよう推進してきました。そして各自治体では、地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じた地域包括ケアシステムを構築しています。
地域包括ケアシステムの5つの要素
地域包括ケアシステムは、「住まい」「医療」「介護」「予防」「生活支援」の5つの要素から成り立っています。それぞれを具体的にご説明します。
住まい
「住まい」は自宅やサービス付き高齢者向け住宅など、高齢者が最後まで人生を過ごす場所のことを指します。取り組みとしては、低所得の高齢者に既存の空家等を活用した住まい確保の支援や、日常的な相談等（生活支援）や見守りなどで、高齢者が住み慣れた地域において継続的に安心して暮らせるよう体制を整備することなどがあります。
医療
「医療」はかかりつけ医や急性期病院、回復期リハビリテーション病院などの医療サービス全般を指します。地域包括ケアシステムを構築する医療として、「地域包括ケア病棟（病床）」は、治療は完了したものの体力の低下など退院後の生活に不安がある高齢者に対して、リハビリ等の支援を含めた治療を行う病棟として近年増えつつあります。
介護
「介護」は介護が必要になった場合に利用する介護サービス全般を指します。高齢者が要介護となっても自宅で生活を送り続けることや医療機関などに入所したあとに在宅復帰できることを目指し、「居宅サービス」や「通所サービス」など介護を受ける人の心身や家族の状況に合わせたサービスが受けられる体制が構築されています。
介護予防・生活支援
「介護予防」「生活支援」は自治体による介護予防サービスやボランティア団体などによる見守り活動、外出援助、家事援助などのさまざまな支援が提供されています。また、地域交流などで高齢者の社会参加を推進し、元気な高齢者が生活支援の担い手として
社会的役割を持つことで、生きがいや介護予防につなげるような取り組みも重要視されています。
地域包括ケアシステムのメリット
従来では、同じ地域でも介護と医療は独立し連携しにくい分野で、要介護になった高齢者に対しての柔軟なケアが難しくなっていました。このシステムの大きなメリットは、医療と介護が連携することで、高齢者が住み慣れた地域で暮らし、継続して医療や介護を受けられることです。また、要介護者の家族や離れて暮らす家族の負担が減るといったメリットもあります。
地域包括ケアシステムの課題
昨今の人手不足は、介護や医療の現場では特に深刻で、地域包括ケアシステムでも大きな課題となっています。特に介護職は離職率が高く、働く環境や待遇、業務内容などの対策が求められています。また、地域包括ケアシステムの取り組みは各市町村レベルで行われるため、自治体ごとに予算や人員の数は異なり、地域によって差が生じることも課題となっています。
私たちが知っておくこと・できること
支援の内容を知っておこう
世間一般としては、「地域包括支援システム」の認知は進んでいないのが現状です。いざ自分が介護をする立場になった時に慌てないように、該当の自治体の「地域包括支援システム」をインターネット等で調べて、どのような支援が提供されているかを把握しておくことが大切です。
できることから参加しよう
地域包括支援システムを機能させるためには自助・互助・共助・公助の「4つの助」が柱となっています。
・自助＝自分のことは自分でする
・互助＝(自発的に)相互で助け合う
・共助＝制度化された相互扶助（年金・介護保険・社会保険など）
・公助＝税金による公的な負担で成り立つもの（高齢者福祉事業や生活保護など）
このうちの「自助」と「互助」が一人ひとりの取り組みとなります。まず「自助」では、将来の介護予防のために運動したり、健康維持のために検診を受けるなどの自発的な取り組みで、将来の介護人口を減らすことに貢献できます。「互助」では、ボランティアや住民団体を中心とした支え合いにできることから参加するなどです。こういった一人ひとりの取り組みが「地域包括支援システム」を支え、いつか自分の親や自分に介護が必要になったときに、安心して「住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができる」ことにつながるのです。
